レポートの概要
「物価」と一口に言っても、企業どうしの取引段階の物価（＝企業物価）と、私たちが買い物で払う段階の物価（＝消費者物価）は別ものです。原材料やエネルギーの値上がりはまず企業物価（川上）に表れ、少し遅れて消費者物価（川下）へ波及します。この2つを並べて見ると、「値上げがどこまで転嫁されているか」という中小企業にとって最重要のテーマが見えてきます。
2025年は両指数がそろって伸びを縮めていましたが、2026年に入って企業物価だけが再び急騰し、消費者物価との差が急拡大しました。本レポートでは、日銀「企業物価指数（CGPI）」と総務省「消費者物価指数（CPI）」を組み合わせ、いま何が起きているのかをデータで読み解きます。
企業物価指数（CGPI）とは
企業間で取引される「モノ」の価格水準を示す指数。日本銀行が毎月公表。原材料・エネルギー・部品などの価格を映し、景気やコストの「川上」を捉えます（2020年＝100）。
消費者物価指数（CPI）とは
消費者が買うモノ・サービスの価格水準を示す指数。総務省が毎月公表。生活実感に近い「川下」の物価で、賃上げや年金改定の判断材料にもなります（2020年＝100）。
1. 企業物価と消費者物価の前年比の推移【メイン】
2025年は、企業物価（赤）・消費者物価（青）ともに前年比の伸びが縮小し、物価上昇はいったん落ち着く方向でした。ところが2026年3月以降、企業物価だけが急上昇し、5月には前年比+6.3％（2023年3月以来の高さ）に。一方の消費者物価は+1.5％前後で安定しており、両者の差（＝転嫁しきれていないコスト）が大きく開いています。
出典：日本銀行「企業物価指数」／総務省統計局「消費者物価指数（総合）」（2025年1月〜2026年5月）
2. 何が企業物価を押し上げているか ― 輸入物価の急騰
企業物価を分解すると、上昇圧力の源泉が「輸入」にあることがはっきりします。2026年5月の輸入物価は円ベースで前年比+25.5％、輸出物価も+20.6％と、国内企業物価（+6.3％）をはるかに上回る伸びです。
出典：日本銀行「企業物価指数（2026年5月速報）」円ベース・前年比
📊 このグラフのポイント
輸入物価の急騰は、原材料や燃料を海外に頼る日本経済の弱点が再び顕在化していることを示します。円安が続くと、この輸入インフルの圧力はさらに強まります。
- 数値の読み取り：輸入+25.5％ ＞ 輸出+20.6％ ＞ 国内企業物価+6.3％。輸入の伸びが突出。
- 背景・要因：国際商品市況の上昇に加え、為替の円安が「円で払う輸入額」を膨らませています。
- 中小企業への示唆：輸入原材料を使う製造・飲食・小売は特に打撃。為替予約や仕入れ先の分散、代替素材の検討などコスト防衛策の見直しどきです。
3. 企業物価を押し上げた品目（前年比への寄与度）
2026年5月の国内企業物価（前年比+6.3％）のうち、どの品目がどれだけ押し上げたか（寄与度）を見ると、非鉄金属・化学製品・石油石炭製品という素材・エネルギー系が上位を占めています。
出典：日本銀行「企業物価指数（2026年5月速報）」前年比寄与度（％pt）
📊 このグラフのポイント
押し上げの主役が「素材・エネルギー」であることは、川上（原材料）ほど値上がりが激しいという構造を示します。加工・組立に進むほど価格は緩やかになります。
- 数値の読み取り：非鉄金属+1.58pt、化学製品+1.03pt、石油・石炭製品+0.91pt が主なプラス寄与。
- 背景・要因：銅など非鉄金属や原油の国際価格上昇が直撃。これらは幅広い製品の材料であり、影響が川下へ波及しやすい品目です。
- 中小企業への示唆：自社の主要仕入れがこれらに連動していないか点検を。原価計算を最新の市況で見直し、価格改定の根拠資料として取引先交渉に活用しましょう。
4. 消費者物価の中身 ― 3つの指標で見る
消費者物価は、対象範囲によって3つの指標があります。2026年5月は、総合+1.5％、生鮮食品を除く「コアCPI」+1.4％、生鮮食品・エネルギーを除く「コアコアCPI」+1.8％。いずれも2025年（+3〜4％台）から大きく鈍化しました。
出典：総務省統計局「消費者物価指数 全国（2026年5月分）」前年比
📊 このグラフのポイント
消費者物価は落ち着いてきたように見えますが、川上（企業物価）が再燃しているため、「これは一時的な小休止か、それとも再上昇の前触れか」が今後の焦点です。
- 数値の読み取り：総合+1.5％／コア+1.4％／コアコア+1.8％。基調的な物価（コアコア）がなお2％近くで推移。
- 背景・要因：2025年に価格が上がりきった反動（前年の水準が高い）で、前年比の伸びは鈍化。エネルギー補助などの政策要因も影響します。
- 中小企業への示唆：消費者の値上げ許容度はまだデリケート。数量減を避けつつ利益を守るには、一律値上げよりも付加価値やセット提案で「単価を上げる」工夫が有効です。
5. 考察 ― 「価格転嫁のラグ」と中小企業の防衛策
今回のデータが示す本質は、川上（企業物価+6.3％）と川下（消費者物価+1.5％）の乖離です。この差は、企業がコスト増を最終価格に転嫁しきれていない「のりしろ」を表します。歴史的には、川上の上昇はやや遅れて川下へ波及する傾向がありますが、その間、コストを吸収するのは主に立場の弱い中小企業です。
- ① 転嫁の交渉に動く：公正取引委員会・中小企業庁の「価格交渉促進月間」や労務費・原材料費の転嫁指針を根拠に、取引先へ値上げ交渉を。企業物価データは客観的な交渉材料になります。
- ② 原価を"今の市況"で見直す：過去の仕入れ値のままの見積り・価格表は赤字のもと。非鉄・エネルギー連動の品目はとくに要注意。
- ③ 値上げは「量」より「価値」で：消費者物価がまだ穏やかな今、一律値上げは客離れのリスク。付加価値・セット・サービス化で客単価を上げる方が受け入れられやすい。
- ④ 為替・仕入れリスクの分散：輸入依存の高い事業は、調達先の複線化や国産代替、為替ヘッジの検討を。
6. まとめ ― 3つのポイント
- 企業物価が再燃：2026年5月は前年比+6.3％と約3年ぶりの高い伸び。輸入物価（+25.5％）が主因。
- 消費者物価は小休止：+1.5％前後で安定。ただし川上の再上昇を映して再び上向くリスクがある。
- カギは価格転嫁：川上と川下の乖離＝中小企業のマージン圧迫。データを武器に、転嫁交渉と原価見直しを急ぐべき局面。
📊 このグラフのポイント
ふだんは連動して動く2本の線が、2026年に入って大きく開いた点が最大の注目ポイントです。川上のコスト増が、まだ川下（消費者価格）に十分に届いていないことを意味します。