レポートの概要
本レポートは、総務省「住民基本台帳人口移動報告」のデータ（sid: 0003420473）をもとに、東京圏・名古屋圏・大阪圏の3大都市圏における転入超過数（転入者数 − 転出者数）の推移を可視化したものです。コロナ禍を契機とした東京離れの動きや、その後の再集中の実態、名古屋圏・大阪圏の対照的なトレンドを分析します。
東京圏 2025年計
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転入超過数（人）
名古屋圏 2025年計
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転入超過数（人）
大阪圏 2025年計
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転入超過数（人）
3大都市圏 年間転入超過数の推移
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出典：e-Stat（政府統計の総合窓口）住民基本台帳人口移動報告
東京都 月別転入超過数の推移
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出典：e-Stat（政府統計の総合窓口）住民基本台帳人口移動報告
このグラフのポイント
東京都の月別データを見ると、毎年3〜4月に大きな転入超過のピークが現れます。これは新年度の就職・進学による人口移動を反映しています。コロナ禍の2020年後半〜2021年にかけては、月次ベースで転出超過に転じる月が相次ぎましたが、2022年以降は回復基調にあります。
- 毎年3月に約3.5〜4万人の転入超過が集中し、年間の転入超過の大半を占めます
- 2020年7月〜2021年12月は多くの月で転出超過（マイナス）となり、テレワーク普及による東京離れが顕著でした
- 2026年3月は約3.6万人と、コロナ前の水準を概ね維持しており、東京一極集中の構造は根強いといえます
大阪圏 月別転入超過数の推移と変化
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出典：e-Stat（政府統計の総合窓口）住民基本台帳人口移動報告
このグラフのポイント
大阪圏は長年にわたり転出超過の傾向にありましたが、2024年後半から明確な改善が見られ、2025年には年間ベースで転入超過に転じています。万博関連の開発投資やインバウンド需要の回復が雇用を生み出し、人口の流入を促しているとみられます。
- 2024年は年間で約2,500人の転入超過と、2018年以降で初めてプラスに転じました
- 2025年は年間約8,700人超の転入超過となり、回復が加速しています
- 中小企業にとっては、大阪圏での人材確保の競争激化に注意が必要です
データのポイント
- 東京一極集中は構造的に継続：コロナ禍で一時的に弱まったものの、2023年以降は再び年間12万人超の転入超過が続いており、東京圏への人口集中は根強い構造問題です。
- 名古屋圏は慢性的な転出超過：製造業の拠点が多い名古屋圏ですが、若年層を中心に東京圏への人口流出が止まらず、年間1〜2万人規模の転出超過が続いています。
- 大阪圏は転入超過への転換期：2024年に転入超過へ転じた大阪圏は、万博・IR開発への期待感もあり、今後の人口動態が注目されます。
- 中小企業への影響：人口移動の偏りは地域の採用環境に直結します。地方や名古屋圏の中小企業にとっては、人材確保の難易度が高まる一方、大阪圏では新たな商機も見込めます。
このグラフのポイント
東京圏は毎年大幅な転入超過が続いており、コロナ禍の2020〜2021年に一時的に縮小したものの、2023年以降は再び年間10万人を超える水準に回復しています。一方、名古屋圏は一貫して転出超過が続き、東京圏への人口流出が構造的に進んでいることがうかがえます。