レポートの概要
このレポートは、資源エネルギー庁が毎月公表する「石油備蓄の現況」PDFから抽出したデータをもとに、 日本の石油備蓄量の月次推移をグラフでまとめたものです。
日本の石油備蓄は、国家備蓄・民間備蓄・産油国共同備蓄の3つの方法で実施されており、 平時は合わせて約250日分の石油が備蓄されています（2026年3月以降の放出を受け、6月末時点は203日分）。
⚠️ 2026年3月〜：ホルムズ海峡情勢と国家備蓄の放出
2026年3月、ホルムズ海峡の情勢緊迫化で中東からの原油輸入が大幅に減少。政府は「石油の備蓄の確保等に関する法律」に基づき、 当面1か月分（約850万kl）の国家備蓄原油の放出を決定し、3月26日以降放出を開始しました。放出量は石油精製業者の受入れ確認日をもって 反映されるため、影響は4月末以降のデータに段階的に表れています。国家備蓄の原油は約4,168万kl（3月末）→3,578万kl（4月末）→ 3,078万kl（5月末）→2,973万kl（6月末）へ減少。合計備蓄日数は放出前ピークの256日分（2025年6月末）から203日分（2026年6月末）へと大きく低下しました。 あわせて、民間備蓄の義務量も消費量の70日分から55日分へと引き下げられています。
備蓄日数の推移（国家・民間・産油国共同）
出典：資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」各月分PDFより作成
保有量の推移（国家備蓄 原油・製品）
出典：資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」各月分PDFより作成
📊 このグラフのポイント
国家備蓄は原油と製品（灯油・ガソリン等）に分かれていますが、 保有量のほぼ全てが原油で占められています。
- 原油は約4,150〜4,190万klで安定していましたが、放出を受け4月末3,578万kl・5月末3,078万kl・6月末2,973万klへ減少しました。
- 製品は一貫して142〜143万kl前後で、ほぼ横ばいです。
- 2022年のウクライナ侵攻時のIEA協調放出に続き、2026年3月は近年でも大規模な放出となりました。
- 中小企業にとっては、国家備蓄は燃料供給の安定性を支える基盤であり、エネルギーコスト急騰リスクの緩衝材です。
民間備蓄の推移（原油・製品別）
出典：資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」各月分PDFより作成
📊 このグラフのポイント
民間備蓄は石油精製業者等が法律に基づいて義務的に保有しているもので、 日常の精製・販売活動と連動するため、季節変動が大きいのが特徴です。
- 原油は1,010〜1,370万kl程度で変動し、国家備蓄と比べて変動幅が大きくなっています。
- 製品は冬場（11月〜2月）に暖房用灯油の需要期で在庫が増加し、春〜夏にかけて減少するサイクルです。
- 12月末の民間備蓄は101日分・2,848万kl（製品換算）で、この期間で最も高い水準でした。
- 中小企業は、民間備蓄の季節変動を理解したうえで、燃料コストの計画的な管理を行うことが重要です。
合計保有量と備蓄日数の推移
出典：資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」各月分PDFより作成
📊 このグラフのポイント
合計保有量（棒グラフ・左軸）と備蓄日数（折れ線・右軸）を重ねて表示しています。
- 保有量は2025年は7,290〜7,450万klで推移していましたが、放出を受け4月末6,159万kl・5月末5,959万kl・6月末5,935万klへ減少しました。
- 平時に保有量がやや減少しても備蓄日数が維持されるのは、国内の石油消費量自体が減少傾向にあるためです。
- 6月末の合計は203日分・5,935万kl（IEA基準175日分）で、放出の影響が明確に表れています。
- 有事の際の供給途絶リスクに備え、中小企業でも燃料調達の分散やBCP策定が重要です。
月次データ一覧
以下の表は、資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」各月分の公表PDFから取得した月末確報値です。
※ 全13か月（2025年6月末〜2026年6月末）とも、資源エネルギー庁「石油備蓄の現況」の対応する公表PDFから直接取得した月末確報値です。
※ 国家備蓄の放出量は石油精製業者の受入れが確認された日をもって反映されるため、放出（3/26開始）の影響は4月末以降に段階的に表れています。
※ 単位：万kl（四捨五入のため内数と合計は一致しないことがあります）
データのポイント
- 国家備蓄は約4,150〜4,190万kl（原油）で安定的に推移してきましたが、放出により6月末は2,973万klへ減少しました。
- 民間備蓄は季節変動が大きく、冬場は製品在庫が増加し、夏場に減少するサイクルがあります。
- 合計備蓄日数は平時は250〜256日分で安定していましたが、放出により6月末は203日分（IEA基準175日分）へ減少しました。
- 2026年3月26日以降、ホルムズ海峡情勢を受けて国家備蓄原油の放出が実施され、4月末以降のデータに段階的に反映されています。
- 中小企業にとっては、エネルギー価格の変動リスクに備えたBCP（事業継続計画）の策定が一層重要です。
📊 このグラフのポイント
備蓄日数は、保有量を国内の1日あたり石油消費量で割って算出したものです。 2025年は合計で250〜256日分の備蓄が安定的に維持されていましたが、放出を受けて2026年6月末は203日分まで低下しました。