レポートの概要
本レポートは、財務省が公表する「国有財産統計」（統計表ID: 0003360062）のデータをもとに、日本国が保有する国有財産の区分別現在額の推移を分析します。国有財産は土地・建物・船舶・航空機・政府出資等で構成され、その総額は約140兆円に達しています。
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国有財産 総額（2024年度）
前年度比 +2.0%
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政府出資等（2024年度）
全体の75.8%
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土地（2024年度）
約8.8万km²
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10年間の増加率
2015→2024年度
国有財産 総額の推移
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出典：e-Stat 国有財産統計（統計表ID: 0003360062）
国有財産の区分別構成（2024年度）
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出典：e-Stat 国有財産統計（統計表ID: 0003360062）
📊 このグラフのポイント
2024年度末時点の国有財産を区分別に分解したものです。
- 政府出資等が約106.6兆円（75.8%）と圧倒的に大きく、日本政策金融公庫や国際協力銀行への出資が中心です
- 土地が約21.3兆円（15.1%）で2番目に大きく、国有地の有効活用は地域経済にも影響します
- 立木竹（約4.2兆円）は国有林の価値であり、建物（約3.4兆円）は庁舎等の公共施設です
区分別現在額の推移（政府出資等を除く）
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出典：e-Stat 国有財産統計（統計表ID: 0003360062）
📊 このグラフのポイント
政府出資等を除いた「実物資産」の区分別推移です。政府出資等が圧倒的に大きいため、他の区分の変化を見やすくするために分離しています。
- 土地は2015年度の約17.7兆円から2024年度の約21.3兆円へと着実に増加しており、地価上昇の影響がうかがえます
- 建物（約3.4兆円）と工作物（約2.5兆円）はほぼ横ばいで、老朽化による減価と新設のバランスがとれている状態です
- 船舶は約1.6兆円で微増傾向にあり、海上保安庁の巡視船等の更新が反映されています
政府出資等の推移
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出典：e-Stat 国有財産統計（統計表ID: 0003360062）
📊 このグラフのポイント
国有財産の最大項目である「政府出資等」の推移を示しています。日本政策金融公庫や国際協力銀行、預金保険機構などへの政府出資が含まれます。
- 2015年度の約76.1兆円から2024年度には約106.6兆円へと、10年間で約40%増加しました
- 2020年度に前年比+8.5%と急増しており、コロナ禍の緊急経済対策として政策金融機関への出資が拡大したことが要因です
- 中小企業への実質無利子・無担保融資などの政策金融は、この政府出資を原資としており、中小企業経営に直結する指標です
船舶・航空機の保有数量と評価額
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出典：e-Stat 国有財産統計（統計表ID: 0003360062）
📊 このグラフのポイント
国が保有する船舶と航空機の数量推移です。海上保安庁や自衛隊の装備品が中心です。
- 船舶は2015年度の2,311隻から2024年度は2,352隻へと微増しており、海上保安体制の強化が進んでいます
- 航空機は2015年度の1,702機から2024年度は1,551機へと約9%減少しており、老朽機の退役が進んでいます
- ただし航空機の評価額は5,990億円→9,414億円と大幅に増加しており、最新鋭機への更新で1機あたりの単価が上昇しています
区分別 前年度比較（2023 vs 2024年度）
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出典：e-Stat 国有財産統計（統計表ID: 0003360062）
📊 このグラフのポイント
主要区分について2023年度と2024年度の評価額を比較したものです。
- 土地は203,563億円→212,811億円（+4.5%）と大きく増加しており、全国的な地価上昇を反映しています
- 立木竹も40,685億円→41,510億円（+2.0%）と増加し、木材価格の上昇傾向が寄与しています
- 航空機は9,896億円→9,414億円（▲4.9%）と減少しており、退役機の減価が新規取得を上回っています
データのポイント
- 国有財産総額は約140.5兆円：2024年度末時点で過去最高を更新し、10年間で約33.7%増加しています
- 政府出資等が全体の4分の3：約106.6兆円が政策金融機関等への出資であり、政府の経済対策の規模を映しています
- 土地評価額は上昇傾向：国有地の台帳価格は約21.3兆円に達し、地価回復を反映。遊休国有地の活用は地域経済の活性化に直結します
- 防衛装備の質的転換：航空機は数が減少する一方で評価額は増加しており、高性能化・高価格化が進んでいます
- 中小企業への示唆：政府出資の増大は中小企業向け政策金融の拡充につながります。国有地の売却・貸付情報にも注目すべきです
📊 このグラフのポイント
日本の国有財産の総額（台帳価格ベース）の年度推移を示しています。