人口（2026年4月1日）
1,561,800人
政令指定都市 第6位
世帯数（2026年4月1日）
803,547世帯
前年同月比 +7,880人
面積
144.35km²
人口密度 10,820人/km²
行政区
7区
川崎・幸・中原・高津・宮前・多摩・麻生
令和7年度 一般会計予算
8,927億円
前年比 +2.5%（過去最大）
令和7年度 全会計予算
1兆6,347億円
12年連続で過去最多
📈 人口の推移（長期トレンド）
🗾 区別の人口分布（7区比較）
👁 グラフのポイント
川崎市の7区の中で、最も人口が多いのは中原区（約26.4万人）。次いで高津区・宮前区が並び、人口最少は幸区（約17.1万人）です。
- 中原区：武蔵小杉エリアの再開発で人口増加が市内で最も顕著
- 高津・宮前区：田園都市線沿線の住宅エリアとして安定して人口が多い
- 川崎区：臨海部の工業地帯・古くからの市街地で、人口増加率は7区で最も低い
- 幸区：面積・人口とも最小だが、新小倉地区などで再開発が進行中
2017年（150万人到達時）と2024年（155万人到達時）を比較すると、すべての区で人口が増加している点が川崎市の特徴です。
💰 一般会計予算の推移
👁 グラフのポイント
川崎市の一般会計予算は年々増加傾向にあり、令和7年度（2025年度）は8,927億円と過去最大規模に。全会計合計では1兆6,347億円で、12年連続で過去最多を更新しました。
- 令和4年度：8,785億円
- 令和5年度：8,672億円（▲1.3%）
- 令和6年度：8,712億円（市制100周年予算）
- 令和7年度：8,927億円（過去最大、+2.5%）
市税収入は4年連続で過去最高を更新し、令和7年度は4,000億円を突破。一方で、ふるさと納税の流出額は149億円と過去最高に膨らんでおり、地方税源流出の課題も抱えています。
📊 主要財政指標（政令指定都市20市での順位）
令和5年度決算ベース。順位は「望ましい方からの順位」を表します（小さい方が良い指標もあります）。
👁 財政指標から読み解く川崎市
川崎市は財政力指数1.03で政令市第1位。地方交付税が交付されない「不交付団体」であり、税収力が非常に強い都市です。
- ✅ 財政力指数 1.03（1位）：税収で行政サービスをまかなえる力が政令市で最も強い
- ⚠️ 経常収支比率 97.2%（13位）：硬直化が進み、新規施策に回せる余裕は少なめ
- ⚠️ 将来負担比率 124.0%（16位）：将来世代への負担は政令市平均（63.0%）の約2倍
- ✅ 人口1人当たり 人件費・物件費 16.3万円（3位）：行政運営の効率性は高い水準
「稼ぐ力は強いが、扶助費（社会保障費）の伸びと過去の市債返済が硬直化を招いている」という構造です。義務的経費の比率が令和7年度に初めて60%を超え、財政の自由度低下が課題となっています。
🥧 経常収支比率の内訳（性質別）
👁 グラフのポイント
経常収支比率97.2%の中身を見ると、人件費（30.3%）と扶助費（19.7%）と公債費（16.5%）で全体の3分の2を占めています。
- 扶助費 19.7%（政令市18位）：政令市平均（17.3%）より高く、社会保障負担が重い
- 公債費 16.5%（政令市9位）：過去の借入返済の比率は政令市の中ではやや軽め
- その他 9.3%（政令市2位）：投資・施策に使える「裁量的経費」は政令市で2番目に多く確保
子育て支援拡大や障害福祉サービス利用者の増加により、扶助費は前年度比＋7.9%増（2,570億円）と急速に伸びています。
📋 7区サマリー表
| 区 | 人口（人） | シェア（％） | 主な特徴 |
|---|
出典：川崎市統計情報（2025年時点・概数）
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ℹ️ データソース・注記
- 人口データ：川崎市統計情報課「川崎市の世帯数・人口（令和8年4月1日現在）」
- 財政指標：川崎市財政局「財政状況資料集（令和5年度決算）」
- 予算データ：川崎市財政局「令和7年度予算案について」
- 区別人口：総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2025」（2025年時点）
- 政令指定都市比較：類似団体（政令指定都市20団体）平均値との比較
- 人口は令和2年国勢調査を基数に住民基本台帳の増減を加減した推計値（令和7年国勢調査速報値公表後に遡及修正予定）
👁 グラフのポイント
川崎市は1924年（大正13年）に人口約4.8万人で誕生し、政令指定都市移行翌年の1973年に100万人を突破。その後も増加が続き、市制100周年の2024年には155万人を超えました。
政令指定都市20都市の中で、川崎市の自然減は最も少なく、出生率は全国3位（熊本市・福岡市に次ぐ）と、若い世代の活力を保つ特徴的な都市です。