レポートの概要
このレポートは、法務省（出入国在留管理庁）が公表する 「在留外国人統計」のデータを、e-Stat（政府統計の総合窓口）のAPIから取得して可視化したものです。 日本で暮らす外国人（＝在留外国人）が、どれだけ増えてきたのか（総数の推移）、 どの国・地域の人が多いのか（国籍別）、 どんな在留資格で滞在しているのか（在留資格別）の3つの角度から整理しました。
在留外国人の増加は、人手不足に悩む中小企業にとって「外国人材の活用」という経営テーマに直結します。 単なる人口の話ではなく、これからの労働力・地域社会・消費市場を考えるうえでの基礎データとしてご覧ください。
※「在留外国人」とは、日本に中長期間滞在する資格を持って住んでいる外国人のことです（観光などの短期滞在者は含みません）。データは各年6月末・12月末の半期ごとに公表されています。
① 在留外国人の総数の推移（2012年～2025年）
日本で暮らす外国人の総数が、この10年あまりでどう変化してきたかを示した折れ線グラフです。
出典：e-Stat｜法務省「在留外国人統計」国籍・地域別 在留資格別 在留外国人（各年6月末・12月末）
② 主要な国籍・地域別の在留外国人数（2025年12月末）
2025年12月末時点で、どの国・地域の出身者が多いかを人数の多い順に並べた棒グラフです。
出典：e-Stat｜法務省「在留外国人統計」（2025年12月末）
📊 このグラフのポイント
最も多いのは中国（約93万人）で、次いでベトナム（約68万人）、 韓国（約41万人）、フィリピン（約36万人）、ネパール（約30万人）と続きます。
- ベトナム・ネパールの存在感：かつては中国・韓国が中心でしたが、近年は技能実習・特定技能・留学を背景にベトナムやネパールが大きく伸びています。
- アジア圏が中心：上位はアジアの国々が占め、ブラジル・ペルーといった南米（日系人が多い）も一定数を占めます。
- 中小企業への示唆：採用や接客・多言語対応を考える際、地域や業種によって「どの国の人が多いか」を把握しておくと、受け入れ準備がしやすくなります。
③ 在留資格別の構成（2025年12月末）
外国人がどのような「在留資格（日本にいるための資格）」で滞在しているかを、人数の多い順に示した棒グラフです。
出典：e-Stat｜法務省「在留外国人統計」（2025年12月末）
📊 このグラフのポイント
最も多いのは永住者（約95万人）で、日本に長く定着している人が最大の層です。 次いで「技術・人文知識・国際業務（技人国）」（約48万人）、留学（約46万人）、 技能実習（約46万人）、特定技能（約39万人）が続きます。
- 「働く」資格が上位に集中：技人国・技能実習・特定技能を合わせると130万人を超え、就労を目的とした在留が大きな比重を占めます。
- 特定技能の急拡大：人手不足分野の受け入れ制度である「特定技能」は、2023年末の約21万人から2025年末には約39万人へと、わずか2年で約1.9倍に増えました。
- 中小企業への示唆：特定技能・技能実習は、建設・介護・外食・農業など中小企業の現場を支える人材です。制度の理解と受け入れ体制づくりが競争力に直結します。
データから読み取れる3つのポイント
- ① 在留外国人は過去最多を更新中。コロナ禍の一時的な減少を乗り越え、10年で約2倍のペースで増加。日本社会の「多国籍化」は着実に進んでいます。
- ② 国籍の顔ぶれが変化。中国・韓国中心から、ベトナム・ネパールなど東南・南アジアへ広がり、就労・留学を目的とした若い世代の流入が目立ちます。
- ③ 「働く外国人」が経済を支える柱に。特定技能の急拡大に象徴されるように、外国人材は人手不足の中小企業にとって不可欠な戦力になりつつあります。受け入れ体制の整備は、これからの経営課題の一つです。
📊 このグラフのポイント
在留外国人の総数は、2012年12月末の約203万人から、2025年12月末には約413万人へと、 およそ2倍に増えました。日本の総人口が減少に転じるなかで、この増加は際立っています。