このレポートの狙い ― 「稼ぐ力」を産業で比べる
「経済構造実態調査」は、5年ごとの経済センサスの中間年に毎年実施される、 日本のほぼ全産業の企業活動をとらえる調査です。売上だけでなく付加価値額（企業が生み出した正味の価値）まで把握できるのが特徴で、 日本経済の「構造」を測るために設計されています。
このレポートでは、e-Stat（政府統計の総合窓口）から取得した最新データ（2025年）をもとに、 ①売上の大きさ、②付加価値額、③付加価値率（稼ぐ力）、④労働分配率（人件費の重さ）の4つの角度で 18の産業大分類を比較します。「売上が大きい産業＝儲かる産業」とは限らないことが見えてきます。
🔑 2つのキーワード
付加価値額＝売上から外部に支払ったコスト（原材料・仕入れ等）を差し引いた、その企業が新たに生み出した価値。給与・利益・税などの源泉です。
付加価値率＝付加価値額 ÷ 売上高。高いほど「薄利多売でなく、価値で稼ぐ」産業。
労働分配率＝給与総額 ÷ 付加価値額。高いほど生み出した価値の多くが人件費に回る「労働集約型」。
① 産業別の売上高 ― 二強は「卸売・小売」と「製造業」
18の産業大分類を、売上（収入）金額の大きい順に並べたグラフです。
出典：e-Stat｜経済構造実態調査 2025年 企業産業別 売上（収入）金額（全国・全経営組織）
② 産業別の付加価値額 ― 日本の「稼ぎ」の源泉
企業が生み出した正味の価値＝付加価値額の大きい順です。給与・利益・税の源泉になります。
出典：e-Stat｜経済構造実態調査 2025年 企業産業別 付加価値額（全国・全経営組織）
📊 このグラフのポイント
製造業（87兆円）が付加価値額でトップ。売上1位の卸売・小売業は付加価値では52兆円で4位に後退します。
- 順位が入れ替わる：売上2位の製造業が付加価値では1位に。逆に売上1位の卸売・小売は、医療・福祉（33兆円）にも迫られます。
- 医療・福祉・情報通信の存在感：医療・福祉33兆円、学術研究26兆円、情報通信24兆円と、サービス・知識産業が上位に食い込みます。
- 中小企業への示唆：自社が「売上を追う産業」にいるのか「付加価値で稼ぐ産業」にいるのかで、経営の勝ち筋は変わります。
③ 付加価値率ランキング ― 本当に「稼ぐ力」が高い産業
売上に対してどれだけ付加価値を残せるか（付加価値率）の高い順です。この数字こそ産業の「稼ぐ力」を表します。
出典：e-Stat｜経済構造実態調査 2025年より算出（付加価値額÷売上高）
📊 このグラフのポイント
付加価値率のトップは教育・学習支援（44.6%）、学術研究・専門技術（43.2%）、サービス業（40.7%）。一方、売上最大の卸売・小売業はわずか9.6%で最下位です。
- 「知識・人」で稼ぐ産業が高い：コンサル・士業・教育・専門サービスは、仕入れが少なく人の知恵で稼ぐため付加価値率が高くなります。
- 流通・装置産業は低い：卸売・小売（9.6%）、電気・ガス・水道（9.9%）、金融・保険（12.4%）は、大きな売上を「通す」構造で率は低めです。
- 中小企業への示唆：薄利多売の業種ほど「価格転嫁」と「粗利改善」が生命線。付加価値率を1ポイント上げる工夫が利益を大きく左右します。
④ 労働分配率 ― 生み出した価値の何割が「人件費」か
付加価値額のうち給与に回る割合（労働分配率）の高い順です。人手に頼る産業ほど高くなります。
出典：e-Stat｜経済構造実態調査 2025年より算出（給与総額÷付加価値額）
📊 このグラフのポイント
教育・学習支援（93%）、医療・福祉（90%）は、生み出した付加価値のほとんどが人件費に回ります。逆に鉱業（13%）、電気・ガス・水道（30%）など装置産業は低めです。
- 労働集約型は余力が薄い：教育・医療福祉・宿泊飲食は、人件費を払うと利益や投資に回る余力が小さく、賃上げ原資の確保が課題です。
- 漁業は100%超：付加価値を上回る給与＝構造的に厳しい状況を示します。
- 中小企業への示唆：労働分配率が高い業種は、省人化・単価改善なしの賃上げが経営を圧迫します。生産性向上（＝付加価値額を増やす）が賃上げの前提です。
⑤ 産業大分類 全18分野データ一覧
売上高の大きい順。付加価値率・労働分配率も含めた全体像です（表は横スクロールできます）。
| 産業大分類 | 企業等数 | 売上高 (兆円) | 付加価値額 (兆円) | 付加価値率 | 労働分配率 |
|---|
※企業等数は法人（会社企業＋会社以外の法人）。売上高・付加価値額は年間額。付加価値率＝付加価値額÷売上高、労働分配率＝給与総額÷付加価値額。
⑥ まとめ ― 「売上」ではなく「付加価値」で自社を見る
- ① 売上と付加価値で主役が変わる。売上1位は卸売・小売（542兆円）だが、付加価値1位は製造業（87兆円）。売上の大きさ＝稼ぐ力ではありません。
- ② 稼ぐ力（付加価値率）は知識・人サービスが高い。教育44.6%・学術研究43.2%に対し、卸売・小売は9.6%。仕入れの少ない産業ほど率が高くなります。
- ③ 労働分配率が高い産業は賃上げ余力が薄い。教育93%・医療福祉90%。生産性向上（付加価値額の増加）なしの賃上げは経営を圧迫します。
- ④ 自社の立ち位置を数字で。「自社は付加価値率・労働分配率が業界平均に対しどうか」を知ることが、価格戦略・賃上げ・投資判断の出発点になります。経済構造実態調査は、その業界ベンチマークとして活用できます。
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データについて
出典：e-Stat｜総務省・経済産業省「経済構造実態調査」2025年（statsDataId 0004055461ほか）。企業産業（大分類）別・全経営組織・全国の集計値。 売上（収入）金額・付加価値額・給与総額は年間額（単位換算：百万円→兆円）。付加価値率・労働分配率は当該値から算出。 経済構造実態調査は経済センサス‐活動調査の中間年に毎年実施され、主に法人企業を対象とします（個人経営は含みません）。調査年により集計対象・定義が一部異なるため、経年比較には注意が必要です。データ取得：2026年7月。
📊 このグラフのポイント
売上のトップは卸売・小売業（542兆円）、次いで製造業（475兆円）。この2産業だけで全産業売上の約半分を占めます。