三菱総合研究所（MRI）の2026年2月発表レポートによると、2025年もデジタル赤字は大幅な赤字が継続した。 コンテンツ輸出の拡大や円高方向への一時的調整により赤字拡大ペースには鈍化が見られたものの、構造的な赤字体質は変わっていない。
| 期間 | デジタル赤字額 | 備考 |
|---|---|---|
| 2025年上半期 （1-6月） | 3兆4,810億円 | 過去2番目の規模。10年前同期比約2.6倍 |
| 2025年1-10月 | 約5.6兆円 | 2024年同期を上回るペース |
| 2025年通年見通し | 6兆円超 | MRI：赤字拡大ペースは鈍化も大幅赤字継続 |
日本の「デジタル赤字」とは、国際収支統計におけるデジタル関連サービスの受取額と支払額の差額（赤字）を指す。 クラウドサービス、デジタル広告、OS・ソフトウェアライセンス料など、海外IT大手への支払超過が年々拡大している。
2024年のデジタル関連サービス収支は約6.7兆円の赤字（コンピュータサービス＋著作権等使用料＋専門・経営コンサルティングサービスの合計）となり、 前年の約5.5兆円から約1.2兆円（20.5%）増加して過去最大を更新した。 通信サービス・情報サービスを含めると約6.8兆円に達する。
以下のグラフは、デジタル関連サービス収支（コンピュータサービス、著作権等使用料、専門・経営コンサルティングサービスの合計）の 赤字額推移を示している。2014年の約2.1兆円から2024年には約6.7兆円へ、10年間で3倍以上に拡大した。
| 年 | デジタル赤字額 (兆円) |
前年比 | 2014年比 |
|---|---|---|---|
| 2014 | 2.1 | - | 1.0倍 |
| 2015 | 2.3 | +9.5% | 1.1倍 |
| 2016 | 2.5 | +8.7% | 1.2倍 |
| 2017 | 2.8 | +12.0% | 1.3倍 |
| 2018 | 3.2 | +14.3% | 1.5倍 |
| 2019 | 3.5 | +9.4% | 1.7倍 |
| 2020 | 3.7 | +5.7% | 1.8倍 |
| 2021 | 4.1 | +10.8% | 2.0倍 |
| 2022 | 4.7 | +14.6% | 2.2倍 |
| 2023 | 5.5 | +17.0% | 2.6倍 |
| 2024 | 6.7 | +20.5% | 3.2倍 |
2024年のデジタル赤字を項目別に見ると、「通信・コンピューター・情報サービス」と「専門・経営コンサルティングサービス」が ほぼ同規模で二大赤字項目となり、「著作権等使用料」がこれに続く。 3分野でデジタル赤字全体の約97%を占めている。
| 項目 | 赤字額 | 前年比 |
|---|---|---|
| 通信・コンピューター・ 情報サービス |
2.49兆円 | +54.4% |
| 専門・経営 コンサルティング |
2.48兆円 | +16.5% |
| 著作権等使用料 | 1.68兆円 | -5.5% |
2014年から2024年の10年間で、各項目の赤字額は大きく拡大した。 特に「専門・経営コンサルティングサービス」（主にデジタル広告費）が5.4倍と最も高い伸び率を示し、 「コンピュータサービス」が3.3倍、「著作権等使用料」が2.1倍と続く。
ジェトロのデータに基づく通信・コンピューター・情報サービスの受取・支払・収支の推移（米ドル建て）を示す。 支払額は一貫して増加傾向にあり、受取額との乖離が拡大している。
| 年 | 受取額 (億ドル) |
支払額 (億ドル) |
収支 (億ドル) |
|---|---|---|---|
| 2020 | 102.2 | 225.7 | -123.5 |
| 2021 | 104.9 | 259.6 | -154.7 |
| 2022 | 112.2 | 226.5 | -114.3 |
| 2023 | 117.6 | 262.9 | -145.2 |
| 2024 | 110.1 | 288.0 | -177.9 |
通信・コンピューター・情報サービスの国・地域別収支をみると、2024年は米国が最大の赤字相手国であり、 シンガポール、オランダ、中国、スウェーデンの順に赤字規模が大きい。
企業のDX推進に伴い、AWS・Azure・GCP等の海外クラウドサービスへの依存が加速。オンプレミスからクラウドへの移行が赤字拡大の最大要因。
Google・Meta（Facebook/Instagram）・TikTok等の海外プラットフォームへの広告出稿が増加。日本のデジタル広告市場の大部分が海外企業に流れている。
Microsoft 365、Salesforce、Slack等のSaaSツールの企業導入が進み、月額・年額でのライセンス料支払いが恒常化。
ChatGPT（OpenAI）、Gemini（Google）、Claude（Anthropic）等の生成AIサービスへの支払いが新たな赤字要因として急浮上。
Windows、iOS/Android、App Store/Google Play等のプラットフォーム手数料・ライセンス料が継続的に発生。
グローバルに展開できる日本発のデジタルプラットフォームが少なく、受取額（輸出）の伸びが支払額（輸入）に追いつかない構造。
経済産業省の通商白書2025年版では、デジタル赤字の将来予測が示されている。 現状のトレンドが継続した場合、2035年にはデジタル赤字が現在の約2.6倍に拡大する見通しである。
| シナリオ | 2024年実績 | 2035年予測 | 倍率 |
|---|---|---|---|
| ベースシナリオ | 6.7兆円 | 約18兆円 | 約2.7倍 |
| 悲観シナリオ | 6.7兆円 | 約28兆円 | 約4.2倍 |
| 隠れデジタル赤字含む 最大予測 | - | 最大45兆円 | - |
デジタル赤字の拡大は、単なる貿易収支の問題にとどまらない。 データの海外流出、経済安全保障上のリスク、国内デジタル産業の空洞化など、複合的な課題を内包している。 一方で、海外デジタルサービスの活用は日本企業の生産性向上やDX推進に不可欠であり、 赤字の縮小だけを目的とした保護主義的な対応は逆効果となりうる。
国産クラウドや国内データセンターの競争力強化。政府系クラウド（ガバメントクラウド）における国内事業者の参入促進。
ゲーム・アニメ等のコンテンツ産業に加え、B2B SaaS、フィンテック等のグローバル展開支援。
AI・クラウドエンジニアの国内育成と確保。高度IT人材の海外流出防止策。
海外サービスを活用しつつ、その上に付加価値を生む日本独自のサービス・ビジネスモデルを構築。デジタル投資を単なるコストではなく産業競争力の源泉として位置づける。