2024年の営業概況：緩やかな回復
1企業当たり年間売上高
1,398.9万円
前年比 1.6% 増
1企業当たり営業利益
218万円
前年比 2.4% 増
平均営業利益率
15.6%
※全産業平均（卸売・小売を除く）
産業別売上高の比較
卸売業，小売業
2,825万円
建設業
1,474万円
宿泊業，飲食サービス業
1,103万円
製造業
1,096万円
生活関連サービス業，娯楽業
530万円
【解説】 売上高では卸売・小売業が突出していますが、増加率では生活関連サービス業が前年比6.4%増と高い伸びを示しています。また、利益率で見ると「その他のサービス業」が30.6%と最も高水準を維持しています。
売上高 上位都道府県ランキング
| 順位 | 都道府県 | 売上高(千円) |
|---|---|---|
| 1 | 愛知県 | 16,818 |
| 2 | 三重県 | 16,165 |
| 3 | 福岡県 | 16,146 |
| 4 | 滋賀県 | 16,133 |
| 5 | 茨城県 | 16,077 |
| 6 | 大阪府 | 16,057 |
| 7 | 東京都 | 15,771 |
Analysis
製造業の盛んな愛知県や、西日本の拠点である福岡県など、経済規模の大きい都市圏を擁する自治体が上位を占めています。一方、観光需要の戻りが寄与している都道府県も見受けられます。
事業主の高齢化と後継者問題
事業主の年齢階層別割合
46.0%
70歳以上
70歳以上 (46.0%)
60~69歳 (23.3%)
50~59歳 (19.4%)
50歳未満 (11.0%)
深刻な後継者不足
82.3%
後継者が「いない」企業の割合
前年の81.9%から0.4ポイント悪化。特に70歳以上の事業主であっても、74.1%が後継者未定という憂慮すべき状況にあります。
【特に不足が深刻な産業】
生活関連サービス業88.8%
飲食サービス業86.4%
デジタル活用と今後の展望
パソコンの使用状況
49.1%
前年比 2.0pt 上昇
緩やかな上昇傾向にあるものの、依然として約半数がPCを活用していない現状。80歳以上の利用率は26.1%に留まる一方で、50歳未満は70%に達しており、デジタル格差が顕著です。
今後の事業展開
現状のまま維持したい
52.9%
廃業・規模縮小したい
20.6%
拡大・積極的に展開
9.3%
経営上の課題トレンド
過去数年で最大の懸念事項であった「需要の停滞」は低下傾向（36.0% → 25.6%）にありますが、代わって「原材料価格・仕入価格の上昇」が急激に深刻化（2.1% → 17.9%）しています。
宿泊・飲食業：仕入価格上昇 44.1% (産業別1位)
小売業：需要の停滞 32.7% (依然として高水準)
Policy Implications
まとめと提言
- 1. コスト増を価格転嫁、あるいは付加価値向上で補う支援策の継続が必要。
- 2. 高齢事業主が多数を占める中、第三者承継を含めた事業引継ぎ支援が急務。
- 3. 若年層の高い事業意欲（50歳未満の25.5%が積極的）を活かす新規投資支援。