AI発明者問題とは
AI発明者問題とは、AIシステムが自律的に生み出した発明について、特許法上の「発明者」をAIとすることができるかという法的問題です。DABUS（Device for the Autonomous Bootstrapping of Unified Sentience）というAIシステムが生成した発明の特許出願をめぐり、世界各国で議論と訴訟が展開されています。
| ひとことで言うと | AIが生み出した発明について、AIを発明者と認められるかという論点。 |
|---|---|
| 各国の判断 | 日本を含む主要国では、発明者は自然人に限るとの立場が主流。 |
| 注意点 | AIを使った発明でも、人の関与を発明として記録しておくことが実務上重要。 |
DABUS事件
Stephen Thaler博士は、DABUSというAIが自律的に発明した2つの特許（食品容器とフラクタル形状の懐中電灯）について、AIを発明者として世界各国に特許出願しました。米国、英国、EU特許庁、日本など大半の国・地域ではAIを発明者とする出願が拒絶されましたが、南アフリカとオーストラリア（後に覆された）では認められるなど、判断が分かれています。
1AIが発明を生成新しい構成を提案
▶
2発明者は誰かAIか、使った人か
▶
3各国は自然人に限定AIは発明者になれない
▶
4人の寄与を記録課題設定・選択・検証
▶
5人を発明者として出願実務上の対応
法的論点
主な論点は、特許法が発明者を自然人に限定しているか、AIの所有者や運用者を発明者とみなすことができるか、AIが発明のすべてを行った場合に人間が発明者と主張することは欺瞞にあたらないか、特許保護がなければAI発明へのインセンティブが失われないかなどです。
今後の方向性
WIPOを中心に、AI発明に関する国際的な特許制度の在り方について議論が進められています。AIの関与度合いに応じた発明者の認定基準や、新たな保護制度の創設なども検討されています。