事業再構築補助金〜中小企業等事業再構築促進事業〜最大1億円補助
中小企業（通常枠）：中小企業は事業再構築に取り組むと、最大6,000万円 補助率 2/3
中小企業（卒業枠）：中小企業を卒業するための事業再構築に取り組むと、最大1億円 補助率2/3 400社限定
通常枠は何社が対象なんでしょうね。予算が見えているのは、中小企業卒業枠400社限定で、400億の2/3、中堅企業のグローバル枠100社限定で100億の1/2。ここまでで317億円。
残り予算はいくらだろうか。1兆1,485億円・・・・
しかし、中小企業卒業枠か・・アトキンソンさん枠ですね。
どういった事業再構築が補助金対象となるのか？
どこまでを事業再構築として補助金が認められるのかは、詳細な公募要領を待たないといけないですが、現時点での記載を確認すると・・・
小売業がネット販売進出する →これは2020年も多かったですね。単純なネットショップ出店でも対象になるのかと思います。
アパレル業が、衣装をレンタルというか、サブスクリプションの月額課金サービスに転換するなどですね。airclosetのようなサービスを立ち上げればという感じでしょうか。こちらは、ネットショップ出店よりちょっとハードルは高そうですね。
自動車部品メーカがEV社の部品の製造に着手。なるほど、これもハードルは結構ありそうですね。これは単純に新分野の部品の製造に着手するのでも対象になるのでしょうか。ガソリン車から電気自動車に転換するなどの、脱炭素の動きに乗るのだけが対象になるのでしょうか。
飛行機部品から違う業界、ロボット、医療機器への転換も、コロナの影響が大きいところへの転換ですね。これも単に違う業界への進出や、新しい技術分野への進出も対象になるのでしょうか。ものづくり補助金との棲み分けもよくわからなくなりそうですね。
補助金のチラシ
補助対象経費
建物の改修から、システムの購入、外注や研修費用、そして販促費用など幅が広くなっていますね。
建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費（教育訓練費等）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等が補助対象経費に含まれます。
【注】 補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外です。
掲載されている資料 （PR資料）
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/nyusatsu/2020/201216.html
事業の内容
事業目的
- 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待し難い中、ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。
- そのため、新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
- また、事業再構築を通じて中小企業等が事業規模を拡大し中堅企業に成長することや、海外展開を強化し市場の新規開拓を行うことが特に重要であることから、本事業ではこれらを志向する企業をより一層強力に支援します。
- 本事業では、中小企業等と認定支援機関や金融機関が共同で事業計画を策定し、両者が連携し一体となって取り組む事業再構築を支援します。
成果目標
事業終了後3～5年で、付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0%)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上の増加を目指します。
条件
事業のイメージ
補助対象要件
- ①申請前の直近6カ月間のうち、売上高が低い3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等。
- ②自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定支援機関等と策定した中小企業等。
補助金額・補助率
※１．中小企業（卒業枠）：400社限定。
計画期間内に、①組織再編、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。
※２．中堅企業（グローバルV字回復枠）：100社限定。
以下の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
- ①直前6カ月間のうち売上高の低い3カ月の合計売上高がコロナ以前の同3カ月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
- ②事業終了後3～5年で、付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。
- ③グローバル展開を果たす事業であること。
事業再構築のイメージ
- 小売店舗による衣服販売業を営んでいたところ、コロナの影響で売上が減少したことを契機に店舗を縮小し、ネット販売事業やサブスクサービス事業に業態を転換。
- ガソリン車の部品を製造している事業者が、コロナ危機を契機に従来のサプライチェーンが変化する可能性がある中、今後の需要拡大が見込まれるEVや蓄電池に必要な特殊部品の製造に着手、生産に必要な専用設備を導入。
- 航空機部品を製造している事業者が、コロナの影響で需要が激減したため、当該事業の圧縮・関連設備の廃棄を行い、新たな設備を導入してロボット関連部品・医療機器部品製造の事業を新規に立上げ。
そんなところで