給与はいつから電子マネーで支払えるようになるのか？
結論から言うと、2019年スタートと言う話でしたが、現状ではいつから始まるのか不明確な状態になっています。
給与支払いは現金がいい？電子マネーがいい？
フリーランスは毎月給与がもらえるわけではありません。が、5年前に会社を設立して依頼、一応毎月給与が支払われる体制になりました。と言っても給与よりその月の会社の収入が少なければ赤字になって継続できないわけですが（＾＾；
それにしても給与計算は面倒ですね。一人分の給与を一人で計算するって面倒です。いまはFreeeの給与計算の仕組みを使っています。まあ、役員報酬は毎月変わらないですが、手当が変わったり、社会保険は定期的に変更されますしね。さらに振り込みが面倒な上、手数料もかかる。
そして、みなさんは給与を現金でもらっていますか？さすがに現金払いの会社は多くないと思います。ほとんどの場合は銀行振込でしょうか。つまりキャッシュレスです。振り込みも立派なキャッシュレスです。
ただ、昨今は、電子マネーの利用が増えています。私の給与は現在は振込になるわけですが、ある程度の割合ならLINE PayとかPayPayでもらってもいいかと思います。Amazonギフト券が一番使いますかね。振り込み口座から電子マネーにチャージするくらいなら一定量、電子マネーでもらったほうが効率的ですしね。
しかし、現時点では、日本では給与を電子マネーで支払うことはできません。現金払いの法則があるからです。ただ、去年から徐々に風向きが変わりつつあります。
給与の電子マネー払いの動向
去年（2018年）の12月に電子マネーによる給与支払いを解禁する方針は決まりました。決まりました！
政府の国家戦略特区諮問会議は１７日、現行法で認められていない電子マネーによる給与支払いを解禁する方針を決めた。
産経新聞 2018年12月19日 https://www.sankei.com/politics/news/181217/plt1812170018-n1.html
2019年中には電子マネー払いが可能になる予定でしたが、今のところ進捗がよく見えません。どうやら、銀行が反対しているようですね。電子マネーに乗り遅れた銀行は、給与が銀行を通さずに払われてしまうと、ますます収益の柱を失ってしまいます。
デジタルマネーで給与を受け取れるようにする規制改革を銀行が警戒している。個人客との最大の接点である給与の支払先がIT（情報技術）企業に移れば、銀行の独占に風穴があくからだ。IT企業の参入で利便性向上や競争促進が見込めるが、銀行は利用者保護や金融システムの安定を訴え、新規参入をけん制している。
2019/6/18 日経新聞デジタル版 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46270860Y9A610C1EE9000/
現在のIT系のPay業者は100万円以下しか資金が移動できない規制枠のところが多いですが、「資金移動業者」にすでに多くの会社が登録を始め、徐々にもっと多量の金額の移動ができるようになりつつあります。 これには銀行が大反対中。
新しく資金移動事業を開始する事業者に対して、「銀行等同等の安全策」が必要というのは、わかりますが、無駄な安全策や、非効率な運営によってコストアップを招いている銀行にIT企業があわせていては、生産性向上の意味合いがなくなってしまいます。これを機に適切な安全策がどこまでなのか、線引を見直す機会だと思います。
また、少し話はずれますが、航海中の給与の電子マネー払いは2020年にもスタートするとの報道もあります。これは確かに、長期の航海では便利になりますね。
日本郵船は、航海中の外国人船員への給与を電子マネーで支払う仕組みをつくり、年明けにも運用を始める。今は船長が米ドルで支払っているが、この管理の手間がなくなったり、船員が船上から安い手数料で自国に送金できたりするようになるという。
2019年7月29日 朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASM7T42Z7M7TULFA00G.html
ほかにも、銀行口座の普及がすすんでいない国では、電子マネーで払う仕組みを先行して導入していきそうですね。
給料日前でも、その日までに働いた分の給料を電子マネーで受け取れるようにする日本のベンチャー企業のサービスが、世界で注目を集めている。世界には銀行口座を持たない人が17億人いるとされるが、スマートフォンがあれば銀行口座がなくても利用できるのが特長。貧困層の生活水準向上に役立つ可能性があるとして、アフリカや中東などから導入の打診が相次いでいる。
2019年8月29日 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20190828/k00/00m/020/302000c
より規制緩和を進め、給与の電子マネー払いが早期に実現して欲しいです。もちろん、お金が絡むことですからセキュリティの重要性は変わりません。サービスを提供するIT会社も銀行に足をすくわれないように慎重に準備してほしいですね。そういった意味では、ある程度の規模があって着実に運用できるIT会社だけがまず対応できる方が無難なんだとは感じます。
銀行があって、クレジットカードが存在すれば、基本的にはキャッシュレス対応できます。給与支払いが銀行に入っても、消費者としてはキャッシュレスの恩恵を受けられると言えるでしょう。
一方で、旧来的銀行に、旧来的クレジットカード会社が挟まってくると、キャッシュレスの負担を受けるのは 中小企業を代表とする店舗側です。手数料がかさみます。消費者が便利になっても、お店側に負担がかかり続けるようでは、日本のキャッシュレスはす進みにくい。
消費者もキャッシュレスを使うにしてもクレカを挟むのではなく、銀行直結にすることで、社会的な全体コストは抑えられます。（中抜会社の排除）
給与支払いや決済の仕組みを提供する側も多階層になるのではなく、銀行機能、クレカ機能、Pay機能を総合的に提供できる会社だけが残っていくのだと思います。
その他の最近のニュース
2019年12月18日 やはり 2020年4月以降できるだけ早く電子マネーによる給与払いは進められるようですね。ただし電子マネー事業者の破綻の際の保険会社を組み入れた制度設計をするということで、果たして間に合うのかしら。
政府の国家戦略特区の諮問会議が開かれ、来年４月以降、できるだけ早く、賃金の支払いを電子マネーでもできるように制度改正を行うことを確認しました。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191218/k10012220091000.html
地域を限定して大胆な規制改革を行う国家戦略特区の政府の諮問会議は、18日夕方、総理大臣官邸で開かれました。
会議では、企業の従業員に賃金を支払う方法について、いまは現金での手渡しや銀行口座への振り込みに限られていることから、利便性を高める必要があるとして来年４月以降、できるだけ早く、電子マネーも使えるよう制度改正を行うことを確認しました。
また、電子マネーを扱う業者が破綻した場合でも、保険会社などを活用して賃金が確実に支払われるよう制度設計を図ることになりました。
このほか、農地へのレストランの設置について、今年度中に特区に限定せず、全国各地でできるよう規制を緩和することなども決めました。
安倍総理大臣は「岩盤規制を改革する突破口となるのが、国家戦略特区制度の最大の使命だ。地域の情熱や改革への意欲を受け止め、早期に成果を上げられるよう検討を進めてほしい」と指示しました。
そんなところで