月刊コンビニでマイナンバーの記事を執筆しました
マイナンバー診断士の村上です。
ようやく、マイナンバー法が可決されましたね。でも、いろいろ当初とはずれてきました。
マイナンバー法改正案 修正加え参院内閣委で可決
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150827/k10010206541000.html
本年金機構がマイナンバーを扱う時期を、来年１月から最大で１年５か月、マイナンバー制度と基礎年金番号を結びつける時期を、予定されている再来年１月から最大で１１か月 それぞれ遅らせるなどの修正を加えた案を提出しました。そして、修正案の採決が行われ、自民・公明両党と民主党などの賛成多数で可決されました。
まあ、それはさておき、9月号月刊コンビニでマイナンバーの記事を書きました。
マイナンバーには中小企業特例があり、ざっくり、従業員100人以下and 顧客データ5000人以下の企業は特例が当てはまります。特例対象企業は、少しはマイナンバーの管理基準が緩くなります。
多くのコンビニは中小企業特例の対象になるでしょうから、特例対象企業は最低限これくらいやっとけ！みたいな内容で書いてます。
記事の内容の目次は以下のとおりです。
図表が7割でかなり簡単に書いています！
1.マイナンバー制度とは？
2.マイナンバーの使い方〜コンビニでの利用シーン
3.中小規模事業者の特例措置と各店舗の対応
4.店舗の取り組みスケジュール
5.マイナンバーでやることは４つ！
6.どうやって集める？
7.いつ集める？
8.いつ捨てる？
9.利用する
10.いつから利用する？
11.4つの安全管理措置を行おう
12.安全管理外を行おう２
13.整備すべき規程・書類など
14.特定個人情報取扱規程のポイント
15.基本方針と委任状のポイント
16.就業規則のポイント
17.委任状と誓約書のポイント
18.管理簿のポイント
19.まとめ
そんなところで。